相続税が発生するか、ご心配ですよね？
このホームページをご覧いただければ、相続税が発生するかどうかよくわかります。
当センターには税理士が所属していますので、「この場合どうなるのか？」といった個別のご相談にも対応することが可能です！
多くの方が「相続税＝税理士」というイメージをお持ちと思いますが、相続税に関して、これだけは知っておいていただきたいことがあります。
それは、相続税申告に関しては経験豊富な税理士に相談しましょうということです。
日本全国における相続税申告件数は統計的には年間約４５，０００件ですが、全国の税理士事務所は３２，０００事務所です。年間１事務所平均の相続税申告件数は１．５件程度ということになります。
つまり、統計的には相続税申告は税理士でもほとんど携わらないという事実なのです。
あとでも詳しくご説明いたしますが、相続税がかかるかかからないかに最も影響を与えるのは相続財産の評価ですが、相続財産の評価は豊富な知識と経験が求められ、専門家でも非常に難しい業務です。
ですから、相続税がかかりそうだと思ったら、まずは相続税に詳しい税理士事務所に相談することが肝心です。
詳しくは下記の内容をご確認ください。
相続税について説明していきます。
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方１００人のうち４～５人程度の割合で発生しています。
そこで、「自分は大丈夫だろうか？」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。
相続税は何に対してかかるのか？
課税価格の算出
相続税がかかる場合、かからない場合
相続税がかかる
課税価格の合計＞基礎控除額
相続税の基礎控除額＝５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円
相続税がかからない
課税価格の合計額≦基礎控除額
例）相続税の課税価格の合計額 ７，０００万円で、法定相続人 奥様・子供３人の場合
課税価格の合計額 ７，０００万円＜基礎控除額９，０００万円
→よって相続税はかかりません。
相続税の計算方法
A 課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します
B 按分したそれぞれの金額に税率を掛けて、税額を計算します
C 計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります
A 相続税の総額を、課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します
B 按分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます
申告が必要な場合
申告期限と提出先
相続開始から１０ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出する必要があります。
相続税の評価
相続税が発生することに最も大きな影響を与えるのが相続財産の評価です。
そこで代表的な評価方法を確認しておきましょう。
相続税対策3つの視点
相続税対策は、大きく分けて節税対策・もめない対策・財源（納税）対策の３つに分けることができます。
そこで、相続税で慌てないように予めしっかりとした対策を立てておきましょう。
